弁護士費用の種類
相談料

初回の相談(30分)は無料で承ります。30分を超えた場合、30分毎に5,500円(税込)です。

2回目以降の相談は、30分5,500円(税込)です。

着手金

事件の依頼を受けた際にいただきます。依頼される事件と経済的利益の額によって変わります。事件処理の成功、不成功を問わず、お返しできません。

報酬金

報酬金事件処理が終了した後にいただきます。依頼者の方の希望の実現程度や経済的利益の額によって金額が変わります。

その他諸経費

依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などがかかる場合があります。また、依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなとき、旅費及び日当を頂く場合がございます。

一般事件

(1)法律相談料

30分ごと 5,500円(税込)

初回の相談(30分)は無料でたまわります。

(2)書面による鑑定料

鑑定事項につき 22万円以上33万円以下(税込)

(3)顧問契約料

事業者様 月額5.5万円(税込)より
非事業者様 月額5,500円(税込)より

(4)訴訟事件の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の部分 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5.5% 11%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3.3% 6.6%
3億円を超える部分 2.2% 4.4%

(5)契約締結交渉の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の部分 2.2% 4.4%
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.1% 2.2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.55% 1.1%
3億円を超える部分 0.33% 0.66%

交通事故

相談料

初回の相談(30分)は無料で承ります。30分を超えた場合、30分毎に5,500円(税込)です。

初回相談は多くの場合、30分以内で終了します。また、弁護士費用特約をご利用されることで、30分を超える部分についても無料で対応できる場合があります。

2回目以降の相談は、30分5,500円(税込)です。

着手金

着手金は無料です。(完全成功報酬制)

報酬金

ご依頼が成功し、賠償金が得られた場合に成功報酬をいただきます。訴訟による解決も、示談による解決も報酬基準は同じです。

成功報酬

示談による解決の場合 11万円(税込)+経済的利益の16.5%(税込)
裁判による解決の場合 22万円(税込)+経済的利益の16.5%(税込)

※経済的利益とは,相手方からの回収金を意味します。

【その他の実費】訴訟提起の際に要する収入印紙代、郵券代,その他事件処理のために発生した実費につきましては、ご依頼者様の負担となります。実費のお支払時期につきましては、通常、当事務所が立て替えて手続きを進めますので、事件終了時(賠償金受領後)に報酬と共にお支払いただきますが、賠償金獲得の難易度、立替費用額等に鑑み、実費を事前に当事務所にお預けいただく場合がございます。

費用の計算例

費用例1

事前提示額なし
賠償金300万円で示談解決した場合

経済的利益:
300万円ー0円(事前提示額)=300万円

11万円+300万円×16.5%
=60万5000円

着手金 0円
報酬額 60万5千円(税込)

費用例2

事前提示額300万円
賠償金500万円で示談解決した場合

経済的利益:
500万円-300万円=200万円

11万円+200万円×16.5%
=44万円

着手金 0円
報酬額 44万円(税込)

費用例3

事前提示額300万円
300万円で示談解決した場合

経済的利益:0円

弁護により事前提示額から賠償金が増額しなかった場合、費用はいただきません。

着手金 0円
報酬額 0円

費用例4

裁判で300万円の権利が認められ、
同額を回収

経済的利益:
300万円

22万円+300万円×16.5%
=71万5000円

着手金 0円
報酬額 71万5千円(税込)

離婚

相談料

初回の相談(30分)は無料です。

初回であっても30分を超えた場合や2回目以降の相談は、30分毎に5500円(税込)です。

着手金
離婚交渉22万円(税込)
離婚調停事件33万円(税込)
離婚訴訟事件44万円(税込)

※離婚調停から離婚訴訟に移行する場合、追加の着手金として、差額の11万円(税込)をいただきます。

報酬金
離婚成立時着手金と同額+経済的利益の11%(税込)

経済的利益は「慰謝料」「財産分与」「養育費」の合計です。

「慰謝料」・・・回収額

「財産分与」・・・財産分与として回収した金額

「養育費」・・・2年分

※年金分割については、離婚請求事件の着手金、報酬金に追加して料金をいただくことはありません。

不動産

相談料

初回の相談(30分)は無料です。

初回であっても30分を超えた場合や2回目以降の相談は、30分毎に5500円(税込)です。

事案により基準金額の対象が変わります。基準金額の大きさを基に着手金、報酬金を計算いたします。

対象基準金額
不動産の所有権が問題となる事案 対象物の時価総額
不動産の地上権、永小作権、賃借権
及び使用借権が問題となる事案
対象物の時価の2分の1の額
(その権利の時価が対象物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額)
不動産の地役権が問題となる事案 承役地の時価の2分の1の額
不動産の担保権等の
登記手続請求事件
被担保債権額
(担保物の時価が債権額に達しないときは担保物の時価相当額)
基準金額着手金(税込)報酬金(税込)
300万円以下の場合8.8%17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合5.5%+9.9万円11%+19.8万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75.9万円6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円4.4%+811.8万円

相続

相談料

初回の相談(30分)は無料です。

30分を超えた場合や2回目以降の相談は30分5500円(税込)となります。

1.遺産分割事件

着手金

(1)遺産分割協議

16万5000円(税込)

(2)遺産分割調停・審判

33万円(税込)

※遺産分割協議事件から遺産分割調停・審判事件に移行する場合、その時点で追加着手金16万5000円(税込)が発生します。

報酬金

報酬金(遺産分割協議、遺産分割調停・審判 共通)

経済的利益の額手数料(税込)
300万円以下の部分17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分 11%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6.6%
3億円を超える部分 4.4%

※経済的利益は、対象となる相続分の時価相当額になります。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とします。

2.相続放棄の申述申立事件

手数料

11万円(税込)

※相続放棄をされる方の人数が増える場合や、次順位の相続人も引き続き相続放棄の申述を申し立てる場合には、追加手数料が発生します。

3.遺言無効確認請求事件

着手金
22万円(税込)
報酬金
経済的利益の額手数料(税込)
300万円以下の部分17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分 11%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6.6%
3億円を超える部分 4.4%

※経済的利益は、遺産総額に対する相続分になります。

4.遺留分減殺請求事件

着手金
22万円(税込)
報酬金
経済的利益の額手数料(税込)
300万円以下の部分17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分 11%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6.6%
3億円を超える部分 4.4%

※経済的利益は、対象となる遺留分の時価相当額になります。

5.不在者財産管理人選任申立、失踪宣告申立、成年後見開始審判申立事件

手数料

22万円(税込)

6.遺言書作成

(1)定型の遺言作成

11万円(税込)

(2)非定型の遺言作成

遺産額手数料(税込)
300万円以下の部分22万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.33%
3億円を超える部分 0.11%

(3)遺言の執行

遺産額手数料(税込)
300万円以下の部分34万6,500円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2.2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1.1%
3億円を超える部分 0.55%

借金問題・債務整理

相談料

初回の相談(30分)は無料です。

初回であっても30分を超えた場合や2回目以降の相談は、30分毎に5500円(税込)です。

着手金
破産事件22万円(税込)〜
民事再生33万円(税込)〜
任意整理(過払金請求を含む)2.2万円×債権者数
(ただし,最低着手金額5.5万円)

ご依頼者様の事情に合わせ、最適な手法、お支払い方法をご提案させていただきます。任意整理や過払金請求では、依頼いただいたことにより弁護士費用の支払いも含めてご依頼前の状況よりも負担が増えることがないようにさせていただいておりますので安心してご相談ください。また、着手金は分割払いや戻ってきた過払金での精算も可能です。

報酬金
破産事件無し
民事再生無し

【任意整理(過払金請求)】

債権者主張額を減額させた場合減額幅の11%(税込)
上記減額が過払金との相殺による場合過払金額の22%(税込)
過払金額を実際に回収した場合過払金額の22%(税込)

※法テラスご利用の場合の契約条件(着手金・成功報酬・実費)は法テラスの定める基準によりますので、上記料金体系とは金額が異なります。

企業法務

相談料

初回の相談(30分)は無料です。

初回であっても30分を超えた場合や2回目以降の相談は、30分毎に5500円(税込)です。

顧問契約

事業者様 月額5.5万円(税込)より

顧問契約メリット

経営者様、社員様からの相談料無料
(通常 30分5,500円(税込))
最低着手金額の設定無し
(通常 最低着手金額11万円(税込))

個別の案件については、ご相談の上お見積もりをさせていただきます。まずは、お電話にてご連絡をお願いいたします。