• 解雇無効確認請求への対応
• 賃金請求への対応

人事労務関連で訴訟に発展するケースが多い問題は上記の二つです。日本の法律では労働者が強く保護されています。労働者の勤務態度や成績からして、雇用主が当然だと思う処分（減給・解雇等）に対しても、徹底的に交渉してくる場合があります。

また、時には個人による交渉だけでなく、団体になって交渉してくる場合もあります。団体になることで交渉圧力はより高まるでしょう。

こうした事態に陥ってしまわないために、しっかりと対策をしておくことが重要です。万が一問題になってしまった場合にも感情的にならず、法的に適切な対応・言動を取ることが重要になります。まずはご相談いただければと思います。

• 企業を倒産させるタイミング
• 企業倒産の方法・流れ
• 債権者に対してどうすれば良いのか
• 社員に対してどう説明すれば良いのか

どの経営者様も、企業は倒産させたくないものです。そして、倒産・民事再生は普段の仕事とは異なり初めての経営者様が多いと思います。ご相談にこられる方からは、会社を潰したくないが潰したほうが良いだろうか？潰すためにはどうしたら良いのか？

「できる限り関係者に迷惑をかけたくない。」

と必ずといって良い程言われます。経営者の方であれば、仕事のコツをつかんでいらっしゃる方ばかりだと思います。しかし、事業環境の変化等により倒産に追い込まれてしまうことは多々あります。仕事のコツと同様に、我々弁護士は「倒産・民事再生のコツ」を知っています。

このコツによって自社の倒産・民事再生による関係者への影響を最小限にするためにも、早急にご相談ください。

• 契約
  

  契約書作成、契約交渉

• 経営法務・商取引
  

  企業の設立・運営、定款その他社内諸規定、労務、議事録その他社内文書作成、株主総会指導、企業買収（Ｍ＆Ａ）、営業譲渡、合併、買収、提携、会社・公益法人・医療法人・宗教法人・土地区画整理組合・業界団体など各種団体、各種業法

• 会社支配権・事業承継
  

  交通事故（死亡事故）、都市開発・土地区画整理、法人組織、談合、知的財産権、合併

• 金融取引
  

  手形・小切手

• 再開発事業
  

  土地区画整理・土地収用・都市計画など

• 独占禁止法（独禁法）、知的財産法、不正競争防止法
  

  独占、不公正取引、下請取引（請負代金など）、不正競争、知的財産権に関する紛争

企業法務の解決事例

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顧問契約をいただいた企業に所属する方(経営者様、従業員様)からの相談料が通常３０分５５００円（税込）のところ無料になります。また、通常は１案件(訴訟事件)の最低着手金を１１万円（税込）としておりますが、ごく低額の経済的利益しかない案件でも最低着手金を設定することなくお引き受けいたします。

初回の相談(３０分)は無料です。

初回であっても３０分を超えた場合や２回目以降の相談は、３０分毎に５５００円(税込)です。

顧問契約

事業者様	月額5.5万円（税込）より

顧問契約メリット

経営者様、社員様からの相談料	無料 (通常 30分5,500円(税込))
最低着手金額の設定	無し (通常 最低着手金額11万円(税込))

個別の案件については、ご相談の上お見積もりをさせていただきます。まずは、お電話にてご連絡をお願いいたします。

メールでの法律相談は行っておりません。ご相談は当事務所にてお願いいたします。

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