お電話でのご相談は承っておりませんので、事前にご予約をお願いいたします。
当事者以外の方が相談なさる場合には、十分な事情を把握できないことがありますので、相談の際は、できる限り当事者ご本人がおいでください。
また、必要な資料（契約書、戸籍、登記簿謄本、領収証など）をお持ちください。より事案に沿った説明をさせていただくことが可能となります。
当事務所にご依頼いただいた場合のお見積りをご希望の方には見積書を発行いたします。
2回目以降相談料（30分程度） 5,500円（税込）
当事務所に依頼される場合には、契約書を作成し、委任状をいただきます。また、弁護士費用の支払い方法についても相談させていただきます。
また、費用の支払いにお困りの方で一定の要件を満たす方には、弁護士費用、実費等の立替制度があります（民事法律扶助制度）。まずはお問い合わせください。
事件内容に応じて、書面送付・交渉・調停・裁判等、事件処理に当たらせていただきます。事件処理に要する期間は、事案によって様々ですのでご契約前にしっかりご説明させていただきます。
事件処理の結果に応じて、報酬・実費等の精算を行います。
※事件終了のタイミングは事案によって様々です。例えば裁判の場合、通常は当該裁判の終了（判決または和解）までとなりますが、裁判後の不当請求への対応などが必要な場合もあります。
