弁護士費用の種類
着手金

事件の依頼を受けた際にいただきます。依頼される事件と経済的利益の額によって変わります。事件処理の成功、不成功を問わず、お返しできません。

報酬金

報酬金事件処理が終了した後にいただきます。依頼者の方の希望の実現程度や経済的利益の額によって金額が変わります。

その他諸経費

依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などがかかる場合があります。また、依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなとき、旅費及び日当を頂く場合がございます。

一般事件

(1)法律相談料

30分ごと 5,000円(税別)
初回相談料無料

(2)書面による鑑定料

鑑定事項につき 20万円以上30万円以下(税別)

(3)顧問契約料

事業者様 月額5万円(税別)より
非事業者様 月額5,000円(税別)より

(4)訴訟事件の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

(5)契約締結交渉の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分 2% 4%
300万円を超え3,000万円以下の部分 1% 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.50% 1%
3億円を超える部分 0.30% 0.60%
交通事故
着手金

着手金は基本無料です。成功報酬にて費用を頂きます。お気軽にご相談ください。成功報酬の規定は以下の通りです。

報酬金

保険会社から示談案の提示がある場合

示談交渉で解決した場合10万円(固定費)+15%(示談案を上回った金額の)
裁判手続で解決した場合20万円(固定費)+15%(示談案を上回った金額の)

保険会社から示談案の提示が無い場合

示談交渉で解決した場合10万円(固定費)+10%(回収金額の)
裁判手続で解決した場合20万円(固定費)+10%(回収金額の)

※上記の報酬体系は、弁護士費用特約を利用しない場合のものであり、弁護士費用特約を利用する場合は、各損害保険会社が定める弁護士報酬基準(多くはリーガルアクセスセンターが定める基準)に従った報酬体系となります。
※上記の報酬体系は、消費税を含みません。また、消費税率は、報酬等が発生した時点の消費税率によります。
※上記報酬体系によって算定した報酬額が、示談案を上回った額(保険会社から示談案の提示がある場合)若しくは回収金額(保険会社から示談案の提示が無い場合)よりも高額となる場合、示談案を上回った額若しくは回収金額を報酬の上限とします。

離婚

①離婚交渉又は離婚調停事件

着手金30万円(税別)
報酬金30万円(税別)

②離婚訴訟事件

着手金30万円(税別)
報酬金40万円(税別)

※離婚調停から離婚訴訟に移行する場合、追加の着手金として、差額の10万円をいただきます。

離婚請求とともに、下記の財産給付を請求する場合、着手金はいただきません、報酬金として以下の費用をいただきます。

婚姻費用

報酬金婚姻費用の10%

養育費

報酬金養育費2年分の10%

慰謝料

慰謝料額報酬金
300万円以下の部分16%
300万円を超え3000万円以下の部分10%

財産分与

報酬金財産分与として認められた金額の10%

※費用につきましては,後払いや分割払など,ご依頼者様の経済事情に応じて柔軟に対応させていただきます。

不動産
着手金
借地権の金額 着手金及び報酬金の基本金額(税別)
5,000万円以下 30万円より
5,000万円以上 30万円+5%(5,000万円を超える分の)
報酬金 以下の金額を元に一般事件(4)の表に則って計算いたします。
対象基準金額
不動産の所有権が問題となる事案 対象物の時価総額
不動産の地上権、永小作権、賃借権 及び使用借権が問題となる事案 対象物の時価の2分の1の額 (その権利の時価が対象物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額)
不動産の地役権が問題となる事案 承役地の時価の2分の1の額
不動産の担保権等の 登記手続請求事件 被担保債権額 (担保物の時価が債権額に達しないときは担保物の時価相当額)
相続

1.遺産分割事件

着手金

(1)遺産分割協議

150,000円(税別)

(2)遺産分割調停・審判

300,000円(税別)

※遺産分割協議事件から遺産分割調停・審判事件に移行する場合、その時点で追加着手金15万円が発生します。

報酬金

報酬金(遺産分割協議、遺産分割調停・審判 共通)

経済的利益の額手数料(税別)
300万円以下の部分16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※経済的利益は、対象となる相続分の時価相当額になります。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とします。

2.相続放棄の申述申立事件

手数料

100,000円(税別)

※相続放棄をされる方の人数が増える場合や、次順位の相続人も引き続き相続放棄の申述を申し立てる場合には、追加手数料が発生します。

3.遺言無効確認請求事件

着手金
200,000円(税別)
報酬金
経済的利益の額手数料(税別)
300万円以下の部分16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※経済的利益は、遺産総額に対する相続分になります。

4.遺留分減殺請求事件

着手金
200,000円(税別)
報酬金
経済的利益の額手数料(税別)
300万円以下の部分16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※経済的利益は、対象となる遺留分の時価相当額になります。

5.不在者財産管理人選任申立、失踪宣告申立、成年後見開始審判申立事件

手数料

200,000円(税別)

6.遺言書作成

(1)定型の遺言作成

100,000円(税別)

(2)非定型の遺言作成

遺産額手数料(税別)
300万円以下の部分20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%

(3)遺言の執行

遺産額手数料(税別)
300万円以下の部分31万5,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1%
3億円を超える部分 0.5%
借金問題・債務整理

ご依頼者様の事情に合わせ、最適な手法、お支払い方法をご提案させていただきます。任意整理や過払金請求では、依頼いただいたことにより弁護士費用の支払いも含めてご依頼前の状況よりも負担が増えることがないようにさせていただいておりますので安心してご相談ください。また、着手金は分割払いや戻ってきた過払金での精算も可能です。

(1)個人の自己破産について

着手金 報酬金
債務金額 債権者数 着手金及び報酬金(税別)
1,000万円以下 10社以下 20万円以内
11社〜15社 25万円以内
16社以上 30万円以内
1,000万円以上 債権者数に関わらず 30万円以内

※夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任や、会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人に関して、同一裁判所での同時進行手続の場合1人当たりの金額は、債務額が1000万円以上の場合、5万円+消費税を、1000万円以上の場合10万円+消費税を各々減額した金額以内とします。

(2)個人の民事再生について

着手金
着手金(税別)
住宅ローン特約無しの場合 30万円
住宅ローン特約有りの場合 40万円
報酬金
債権者数 報酬金(税別)
15社以下 20万円〜30万円
16社以上30社未満 40万円
31社以上 50万円〜60万円

※報酬金は事案の内容により変動します。

(3)個人の任意整理・過払い金請求について

着手金
5万円+2万円×債権者数+消費税
報酬金
1社当たり2万円 +当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10%相当額 +返還される過払い金の20%相当額 +消費税
企業法務

顧問契約

事業者様 月額5万円(税別)より

顧問契約メリット

経営者様、社員様からの相談料 無料 (通常 30分5,000円)
最低着手金額の設定 無し (通常 最低着手金額10万円)

個別の案件については、ご相談の上お見積もりをさせていただきます。まずは、お電話にてご連絡をお願いいたします。