弁護士費用の種類
相談料

初回の相談(30分)は無料でたまわります。それ以降の相談は30分5,000円(税抜)です。

着手金

事件の依頼を受けた際にいただきます。依頼される事件と経済的利益の額によって変わります。事件処理の成功、不成功を問わず、お返しできません。

報酬金

報酬金事件処理が終了した後にいただきます。依頼者の方の希望の実現程度や経済的利益の額によって金額が変わります。

その他諸経費

依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などがかかる場合があります。また、依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなとき、旅費及び日当を頂く場合がございます。

一般事件

(1)法律相談料

30分ごと 5,000円(税別)

初回の相談(30分)は無料でたまわります。

(2)書面による鑑定料

鑑定事項につき 20万円以上30万円以下(税別)

(3)顧問契約料

事業者様 月額5万円(税別)より
非事業者様 月額5,000円(税別)より

(4)訴訟事件の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

(5)契約締結交渉の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分 2% 4%
300万円を超え3,000万円以下の部分 1% 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.50% 1%
3億円を超える部分 0.30% 0.60%
交通事故
着手金

着手金は後払い可能です。

経済的利益の額が

125万円以下の場合10万円(固定)
300万円以下の場合経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合9万円(固定)
+経済的利益の5%
3000万円を超え3億円以下の場合69万円(固定)
+経済的利益の3%
3億円を超える場合369万円(固定)
+経済的利益の2%
報酬金

経済的利益の額が

300万円以下の場合経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合18万円(固定)
+経済的利益の10%
3000万円を超え3億円以下の場合138万円(固定)
+経済的利益の6%
3億円を超える場合738万円(固定)
+経済的利益の4%
離婚
着手金
離婚交渉又は離婚調停事件20万円(税抜)
離婚訴訟事件30万円(税抜)

※離婚調停から離婚訴訟に移行する場合、追加の着手金として、差額の10万円をいただきます。

報酬金

【離婚】

離婚成立時30万円(税抜)

【慰謝料】

慰謝料の

300万円以下の部分16%
300万円を超え3000万円以下の部分10%

【財産分与】

財産分与として認められた金額10%

※年金分割については、離婚請求事件の着手金、報酬金に追加して料金をいただくことはありません。

不動産
着手金
借地権の金額 着手金及び報酬金の基本金額(税別)
5,000万円以下 30万円より
5,000万円以上 30万円+5%(5,000万円を超える分の)
報酬金 以下の金額を元に一般事件(4)の表に則って計算いたします。
対象基準金額
不動産の所有権が問題となる事案 対象物の時価総額
不動産の地上権、永小作権、賃借権 及び使用借権が問題となる事案 対象物の時価の2分の1の額 (その権利の時価が対象物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額)
不動産の地役権が問題となる事案 承役地の時価の2分の1の額
不動産の担保権等の 登記手続請求事件 被担保債権額 (担保物の時価が債権額に達しないときは担保物の時価相当額)
相続

1.遺産分割事件

着手金

(1)遺産分割協議

150,000円(税別)

(2)遺産分割調停・審判

300,000円(税別)

※遺産分割協議事件から遺産分割調停・審判事件に移行する場合、その時点で追加着手金15万円が発生します。

報酬金

報酬金(遺産分割協議、遺産分割調停・審判 共通)

経済的利益の額手数料(税別)
300万円以下の部分16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※経済的利益は、対象となる相続分の時価相当額になります。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とします。

2.相続放棄の申述申立事件

手数料

100,000円(税別)

※相続放棄をされる方の人数が増える場合や、次順位の相続人も引き続き相続放棄の申述を申し立てる場合には、追加手数料が発生します。

3.遺言無効確認請求事件

着手金
200,000円(税別)
報酬金
経済的利益の額手数料(税別)
300万円以下の部分16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※経済的利益は、遺産総額に対する相続分になります。

4.遺留分減殺請求事件

着手金
200,000円(税別)
報酬金
経済的利益の額手数料(税別)
300万円以下の部分16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※経済的利益は、対象となる遺留分の時価相当額になります。

5.不在者財産管理人選任申立、失踪宣告申立、成年後見開始審判申立事件

手数料

200,000円(税別)

6.遺言書作成

(1)定型の遺言作成

100,000円(税別)

(2)非定型の遺言作成

遺産額手数料(税別)
300万円以下の部分20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%

(3)遺言の執行

遺産額手数料(税別)
300万円以下の部分31万5,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1%
3億円を超える部分 0.5%
借金問題・債務整理
着手金
破産事件20万円(税抜)〜
民事再生30万円(税抜)〜
任意整理(過払金請求を含む)2万円×債権者数
(ただし,最低着手金額5万円)

ご依頼者様の事情に合わせ、最適な手法、お支払い方法をご提案させていただきます。任意整理や過払金請求では、依頼いただいたことにより弁護士費用の支払いも含めてご依頼前の状況よりも負担が増えることがないようにさせていただいておりますので安心してご相談ください。また、着手金は分割払いや戻ってきた過払金での精算も可能です。

報酬金
破産事件無し
民事再生無し

【任意整理(過払金請求)】

債権者主張額を減額させた場合減額幅の10%
上記減額が過払金との相殺による場合過払金額の20%
過払金額を実際に回収した場合過払金額の20%

※法テラスご利用の場合の契約条件(着手金・成功報酬・実費)は法テラスの定める基準によりますので,上記料金体系とは金額が異なります。

企業法務

顧問契約

事業者様 月額5万円(税別)より

顧問契約メリット

経営者様、社員様からの相談料 無料 (通常 30分5,000円)
最低着手金額の設定 無し (通常 最低着手金額10万円)

個別の案件については、ご相談の上お見積もりをさせていただきます。まずは、お電話にてご連絡をお願いいたします。